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優秀な外国人エンジニア採用のための年収600万円の壁

トップ大学の博士号を出て、職歴があり、日本語もある程度できる、即戦力になる外国人エンジニアを採用したい!

そう思われている企業の方は、これから「年収600万円を提示できるかどうか」という壁に直面されることが増えてくるかと思います。

年収600万円というのは、優秀な即戦力の外国人エンジニアの方が最近求める傾向にある希望年収です。なぜこの年収を希望されるかというと、この年収が彼らのビザを決める重要な要因になるためです。

今回は実際に弊社でみた外国人エンジニアが年収600万円を求めそれに対するベンチャー企業の対応のリアルと、高度なスキルを持つ外国人エンジニアが希望するビザの概要についてお伝えしたいと思います。

 希望年収の交渉に柔軟に応じるベンチャー企業に勝機あり

今どこのベンチャー企業も、人工知能エンジニアを求めています。弊社でも今までに多数の人工知能エンジニアの外国人エンジニアをご紹介してきました。

こういった人工知能エンジニアの方が立て続けに、「年収600万円以上を希望している」と伝えてくるようになりました。

今まで私たちが外国人エンジニアの紹介の現場で見てきた希望年収の傾向としては、500万円前後のレンジを伝えてくる方々と、年収1000万円前後を希望される方々と二極化していた印象があります。そんな中、新たに「600万円」というのをピンポイントで指定する方々が続々と現れてきました。

先日こういった年収600万円を希望する人工知能エンジニアに、あるベンチャー企業が年収580万円でオファーを出しました。内定をもらった外国人エンジニアの方は、そのベンチャー企業に非常に興味があり仕事内容もご自身が専門とする分野とマッチしている、ぜひ入りたいという思いがありました。ただ、ご自身が希望するビザの関係上あと20万円年収をあげてくれないかと、年収の交渉をされました。

しかしそのベンチャー企業は交渉には応じることがなく、最終的にこの人工知能エンジニアは他の年収600万円をだす企業に就職していきました。

会社の給与テーブルの関係上難しい、他の社員との関係上難しい、いろいろな事情があって年収交渉に応じられなかった背景があるかと思います。しかし、年収20万円の差、1ヶ月にして2万円弱の差額から、失った人材のインパクトは大きいように見えました。特に人工知能というどこもが取り合いになっているようなスキルがあるエンジニアです。

高度外国人材ビザを求める優秀な外国人エンジニアたち

日本で外国籍の方が働くためには、しっかりとしたビザを持っていることが大切になります。一般的なところとしては、就労ビザがありますが、他にも日本人の配偶者を持つ方であれば配偶者ビザ、ワーキングホリデイの方がもっている特定活動ビザ等様々なものがあります。

その中で、高度なスキル、経験がある方々を対象とした通称「高度人材ビザ」と言われるものがあります。これは日本政府が高度な人材の移民政策として2015年に導入した比較的新しいビザの制度で、正式には高度専門職1号、2号といわれるものです。

このビザに該当するかどうかは、学歴、職歴、年収、年齢に加えて、研究実績や大学ランキング等の13項目にわたるボーナス点がそれぞれ加算され、合計で70点以上になった方を対象にビザがおりる仕組みになっています。

日本で行う仕事内容と専門性がマッチしていて、学歴等のある一定の条件を満たせば比較的容易におりる就労ビザがあるにもかかわらず、なぜ多くの優秀な外国人エンジニアの方は、この高度人材ビザを求めるのでしょうか?

このビザを得ることのメリットはいくつかあります。

1つ目で、このビザを希望する方からよくきくものとして、この高度人材ビザを得ることで、日本での永住権が得やすくなるというポイントです。一般的に日本で永住許可を得るためには、10年以上滞在することが必要ですが、高度人材ビザを持っていれば、この期間が3年ないし時に1年にまで短縮されます。この7年以上の差は、日本に永住したいと考える外国籍の方にとっては魅力になります。

その他のメリットとしては、この高度人材ビザがあれば、5年間の滞在許可が出るというところもあります。通常の就労ビザは期間が1年であったり2年という傾向があり、そのビザの期間が切れる度に更新をしなければいけないのが主です。ビザ更新のたびに、今回ビザが下りなかったら日本に残れないのではないか・・・と不安な気持ちにみなさまなられます。それが高度人材ビザであれば5年間は不安を持たなくて良いと安心できます。

滞在期間以外のメリットとしては、配偶者の就労やご家族を日本に呼ぶ上でのメリット等もあります。(参考URL

なぜ高度外国人エンジニアにとって年収600万円がポイントになるのか

ではこの高度人材ビザを狙う上で、なぜ年収600万円というのがポイントになるのでしょうか。

実際のポイント制度をもとにシミュレーションをしながら説明していきたいと思います。

まず、高度なスキルを持つ即戦力外国人エンジニアというと、プロフィール像としては、下記のような方々が主になるかと思います。

・博士号を取得している

・実務経験が3年以上ある

・トップ大学を出ている

・比較的若手(40歳未満)

 

まず、上記のような条件であった場合には、ポイントとしては、

・博士号を取得している:30ポイント

・実務経験が3年以上ある:5ポイント〜

・トップ大学を出ている:10ポイント(法務大臣が告示で定める大学を卒業している場合)

・比較的若手(40歳未満):5ポイント〜

となります。

上記の条件を満たしていると仮定すると、50ポイントほどになります。高度人材ビザを得るためには、70ポイントであと20ポイントが必要となります。

この20ポイントというところで、年収600万円というところがかかってきます。年収600万円のオファーを持っていれば、40歳未満の若手の方はすべての方が20ポイントを付与されます。これで、無事70ポイントが確約となります。

実際には、年齢が20代であればポイントが高かったり、日本語能力試験に合格していたらポイントが高くなる等、年収600万円というところだけが、最終的に重要な要素になるわけではありません。ただ上述したような外国籍エンジニアは、ある一定数日本国内にいる中で、年収600万円の壁というのが重要になってきているのが現状です。

 年収600万円の壁にどう立ち向かうか

ベンチャー企業は人なくして、成長できません。一方で、限られた資金の中でいかに、クリティカルな人をうまく採用して、短期間で急成長できるのか、ということも課題になります。

限られた資金の中から、外国人エンジニアの方に600万円の年収を出せる体力があるのか、ということをみなさま気にされるポイントかと思います。また、他にも日本人エンジニアなら年収600万円を出しても良いけど、外国籍の方で日本語でのコミュニケーションに問題がある(言葉を選ばずに言えば「足手まといになる可能性がある」)人たちに年収600万円を払うのは、気持ち的に難しい。

そういう意見も聞かれます。そんな中でいくつか考えてみるべきポイントがあるかと思います。

1. 将来的に日本人エンジニアだけを対象に採用を考えていてサステナブルなのか?:日本国内におけるIT人材の不足人数は今後増していくばかりです。2020年には約30万人ほどのIT人材が不足し、2030年にはその数は60万人ほどまで登るというデータもあります。(参考URL ) 日本人エンジニアの獲得競争は今後激化するばかりな中で、本当に日本人エンジニアだけを対象に考えていて、採用は実現可能でしょうか?

2. 日本語能力ができないことは本当にどこまでマイナスなのか?:日本人と同じレベルで日本語が話せないから、日本人エンジニアより給料を少なく、というマインドセットの方については、実際に日本語能力がどこまでその方のパフォーマンス能力に影響を与えるのかというのを、業務の内容や会社での運営方法をもとに一度見直してみると良いかと思います。エンジニア同士では、日本語がなくても会話ができる。日本人クライアントとのやりとりは日本人エンジニアが行うように変更すれば良い。いろいろな気づきがあるかと思います。今ある状態をそのまま維持するのは確かに楽かもしれません。しかし、柔軟な発想で一度ゼロベース思考に戻り、「どうあるべきか」というのを問い直すことで見えてくることもあるのではないでしょうか。

3. そもそも今の給与テーブルは見直さなくて良いのか?:日本人エンジニアであれ、外国人エンジニアであれ、年収600万円は会社の給与基準の中で厳しい、という声もちらほら聞きます。人工知能エンジニアやインフラエンジニアの採用を検討されているのであれば、本当に今の会社の給与基準のままで大丈夫か、というのを見直す必要があるのではないでしょうか。今はそれより低い給与で社員が働いていて満足しているから、問題ない。そういう思いをもつ方もいらっしゃるかと思います。しかしそういった御社のエンジニアには、通常の「マーケットレート」の給与を提示するような他の会社やリクルーティング会社から頻繁にスカウトが来ています。今の社員の方が、いつ心変わりするかは、分からないと言えるのではないでしょか。

♢♢

高度なスキルがある即戦力になるような外国人エンジニアの採用をご検討されているベンチャー企業の方々が今後多く直面していく可能性のある「年収600万円の壁」。みなさまの会社で今後どのように対策・戦略を立てていく予定でしょうか。やりがい、社風、働き方・・・給与以外の御社の魅力を伝える方法はもちろんたくさんあるかと思います。

一方で、給与ということがビザに直結している外国人エンジニアにとっては、給与というのは彼らの入社を決めるか決めないかの重要な要素になっていることも間違いありません。上述の情報が、今後の御社の外国人エンジニア採用の参考になることを願っております。

松本麻美
松本麻美
"Go Beyond Diversity" 外国人ハイスキルエンジニアとベンチャー企業をつなげることで、一人一人が情熱を思い切り追求できる世界を創ることを目指すアクティブ・コネクターを2013年5月に創業。17歳で単身渡英。ウェールズの寄宿舎での2年間の生活、カナダでの大学生活を経て、就活やインターンに明け暮れる大学院生活を送ったのち外資金融に入社。311を機に退職をし、パキスタンに渡る。その後情熱に突き動かされるままに起業。

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