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【ベンチャー企業がSick Leaveを導入するメリットとそのポイント】外国人エンジニアと一緒に作りたいグローバルスタンダード

外国人エンジニアを採用したベンチャー企業が必ず直面する課題の一つが、日本の常識が外国人エンジニアには通用しないということです。

5分前行動は当たり前、と言われてきた日本人チームが集まるミーティングに、毎回遅刻をしてくる外国人エンジニア。長期休みをとる時は周りへの「忖度」が必要なのに、気にせずに1週間も2週間も連続でバケーションを取る外国人エンジニア。そんな状況に直面した時に、「常識はずれだ!」とイライラを募らせることは、外国人エンジニアを採用しグローバルチームを作ろうとしていくベンチャー企業にとってナンセンスなことです。グローバルチームを作っていこうという強い覚悟があるのであれば、忘れてはいけないことが「日本の常識は世界の非常識」であるということ。日本の「常識」は一旦忘れて、グローバルスタンダードな基準で色々な制度作りを検討していくことが大切になります(そして実は、一度日本の「常識」を忘れて制度づくりをしてみると、それが日本人メンバーにとっても良いことであることに気づくはずです)。

今回は、多くの外国人エンジニアからよく不満の声を聞く、「病欠」というトピックについて、外国人エンジニアはどう感じているのか、そしてベンチャー企業が導入できる「Sick Leave」とう概念とその制度を取り入れていく実践ポイントをお伝えします。

[本記事の対象となる方]
・ベンチャー企業で外国人採用を検討しているもしくは進めている経営者・人事の方
・ベンチャー企業でグローバルスタンダードな制度作りをしていく意欲がある経営者・人事の方
・日本人チームメンバーから外国人エンジニアの「非常識」についてのクレームをよく聞き悩んでいる経営者・人事、マネージャーの方



目次
・はじめに:ベンチャー企業にとってチャンス!「日本の常識は世界の非常識」だから起こせる制度革命
・世界における「病欠」についての考え方
・外国人エンジニアにはこう見えている!日本企業の病気への考え方
・今から御社で導入できるSick Leave制度



はじめに:ベンチャー企業にとってチャンス!「日本の常識は世界の非常識」だから起こせる制度革命

 

給料ではもうベンチャー企業は太刀打ちできなくなっている

エンジニア不足と言われる中で、現在ベンチャー企業は多くの採用課題、そしてリテンションの問題にも直面しています。その一つが、優秀なエンジニア、特に人工知能エンジニアといった最新分野のエンジニアについては、大手企業・上場しているベンチャー企業がとにかく高い年収に充実した福利厚生をつけいい人を片っ端から採用している、という状況です。

スタートアップ、ベンチャー企業が資金調達を終え精一杯のオファーを出したとしても、上場企業やメガベンチャー企業が、それと同額かそれ以上の年収と、時に「確実な」ストックオプションまで上乗して提示してきたら、金額的な側面ではベンチャー企業の勝ち目はほとんどなくなってしまう現実があります。

では、スタートアップ、ベンチャー企業が優秀なエンジニアを採用することなんて無理なのか?
そんなことはありません。ベンチャー企業は、すでに成熟した大手企業にとっては大きな「手間」となり得る働きやすい制度を新たに作り、そのような制度を運営していく柔軟でグローバルな企業文化があることを打ち出して強みとすることができます。グローバルチームでいかに成長できるか、が鍵になる未来において、「日本人だけで当然のように完成された地盤」をまだ持っていないことは大きなアドバンテージなのです。

とにかく気にすべきことは、いかに「グローバルスタンダードな制度を作れるか」そして、いかに「グローバルな企業文化」を作っていけるか、この2点にかかっています。

 

日本の常識を疑って、新たな制度を考える

それでは、上場しているような大手企業・ベンチャーには真似できないような革新的な制度、そしてグローバルな企業風土を作っていくためにはどうしたら良いのでしょうか。その答えは、とにかく日本の常識を全て手放して、新たに「世界スタンダード」で全てのことを見直してみることが一番手っ取り早いです。もちろん、全て海外の制度が日本よりも素晴らしいという訳ではありません。日本独特の「常識」があるからこそ生まれる魅力や利便性もあります。

ここで大切なことは、「日本の常識=正しい」という概念を一旦忘れて、外国人エンジニアから出てくる疑問や提案に耳を傾ける姿勢を持つということです。外国人エンジニアから投げかけられる疑問を、「非常識だ」と否定する気持ちから入るのではなく、「その提案の本質を見ようとすると、どんな世界が見えてくるのだろう?」と想像をしてみてください。

新しい制度を作るのは、素晴らしいクリエイティブな発想や、たくさんの調査、専門知識が必要で、なかなか面倒だ・・・と多くの人が身構えてしまうでしょう。しかし外国人エンジニアを採用していくということは、そんな様々な「面倒なこと」を一足飛びにして、御社を違うステージに運んでくれる大きな可能性を秘めています。


世界における「病欠」についての考え

それでは今回は、御社の新しい制度作りに繋がっていく可能性がある、「病欠」ということについて、一体世界においてはどんなことが「常識」になっているのかということをまず整理していきたいと思います。

まず、多くの日本企業では「病気で休むときは有給休暇を使う」ことが当たり前になっているのではないでしょうか。しかし、この考え方が受け入れられない国は、なんと世界には145カ国もあるそうです。(URL)

日本以外の国では、病気になったときに、どんな風な待遇があるのでしょうか?色々な国の例を見ていきたいと思います。

フィンランドは9日以内の病欠には給与の全額を支払うことを雇用主に義務付けています。(URL)

さらに日数が大きく増えてドイツでは6週間までの有給病気休暇が認められています。(URL)日本では1年間の有給休暇が入社1年目で10日ほどであることと比べると、病欠のみを対象にした有給休暇が6週間あるということがいかに先進的か、感じられると思います。

デンマークでは病欠期間中100%の給料もしくは手当の支払いが定められています。注目すべきはその日数で、契約書に言及がされてあれば最大120日間まで従業員には給与の支払いを受ける権利があるのです。(URL)

オーストラリアでは従業員本人だけでなくその家族の看病や緊急事態に対する有給病気休暇まで用意されています。(URL)有給の病気休暇を取り切ってしまった後は無給病気休暇としてさらに2日間会社を休むことも可能です。

アメリカでは有給の病気休暇こそ法律上定められてはいませんが、家族の看病や介護を含んだ無給病気休暇の設置が義務付けられています。(URL

ここまで見てくると、海外の国々では当日の本人の体調不良による病欠どころか、長期的な病気や家族の状態を考慮した病気休暇制度が整えられていることがわかります。日本では労働基準法によって女性の生理休暇規定は定められていますが病気休暇の規定はありません。民間企業それぞれが持つ就業規定に一任されているのです。

 

外国人エンジニアにはこう見えている!日本企業の病気への考え方

では、日本企業の「病気になったら有給休暇を使ってね」という状況は、外国人エンジニアからはどのように見えているのか、ということを、実際の外国人エンジニアからの声をもとにまとめてみました。

日本人にとっての有給休暇は、緊急時のため?!

外国人が日本で働く時に驚くことの1つに、日本人は有給休暇を何か緊急時のために取っておく、という考えです。外国人エンジニアの方にとっては、本来の有給休暇とは、バケーションとしてどこか特別な場所に行ったりするためという考えがあります。それなのに、日本人は有給休暇は何かリラックスするためであったり、特別のイベントのための休暇ではなく、風邪から回復するためにあるのか!と驚くそうです。

日本には、病気になったら困るという理由で、有給休暇を残しておくという人が約5人に3人(URL) いるそうです。皆様も、新入社員研修や、入社した会社で「体調管理は社会人として当たり前だ」というのを叩き込まれたのではないでしょうか?私たち日本人にとっては、体調管理は社会人として当たり前。もしもその当たり前をちゃんと実行できないのであれば、プロフェッショナルとしては、不適格。プロフェッショナルとして失敗したのであれば、それは有給休暇をとって責任をとりましょう、というのが多くの日本人の方々が考えるロジックなのでしょうか。

外国人エンジニアの方々にとってそのようなロジックは非常に違和感があるそうです。外国人社員が常に3割の、グローバルな職場環境の弊社で、一度そのような「病欠は有給休暇で当たり前」という話をした時には、社内の外国人社員から猛烈な批判の声が出ました。

「好きで風邪をひこうと思っていると思うのか!」

「どんなに体調管理を頑張っても、仕方ない時もある!」

「一人一人の体力や状況への配慮があまりにも足らなすぎる!」

一言でまとめると、外国人の方からすると、風邪を引くのはプロフェッショナルとして無責任、という日本人社会人が当たり前のように持っているロジックは、一人一人の個性・状況への配慮が足らない、ダイバーシティーへの欠如、と映るそうです。

 

そもそもプロフェッショナルとはなんなのか?

日本人は、「プロフェッショナルたるもの、病気にかかるべきではない。会社を休むべきではない。」という考えは、外国人からは、とても違和感があるそうです。外国人エンジニアの方々からすると、「風邪を引いたにも関わらず、会社に来て周りの人にうつすのは、本当にプロフェッショナルのか?」と言いたいそうです。

また日本では、風邪の予防のためにマスクをするのが常識、と考えられていますが、海外の多くの国がこのマスク着用の習慣がありません。特に西洋の人は、日本人がマスクをしているのを見て、最初違和感を覚えるそうです。

インフルエンザの予防防止のための予防注射をする、ということについては、海外でもあるそうです。

とはいえ、色々な細かいところまで突き詰めていけば、日本では当たり前と考えられている「プロフェッショナルたるもの・・・」という考えは、かなり多くのことが文化的な背景に支えられた、日本独特の慣習でしかないことが分かります。グローバルなチームを作り、世界で勝負しようと思っているベンチャー企業の人が、外国人エンジニアを採用してまずできることは、このグローバルな人の感覚を理解する、ということではないでしょうか。

 

今から御社で導入できるSick Leave制度

外国人エンジニアからみた日本企業の病欠への考え方の違和感が理解できたのであれば、実際にすぐにでもその違和感を「革命のチャンス!」ととらえて、制度改革を進めていければ、ベンチャー企業として一つの採用競争力につながります。またもちろん、そのような良い制度をつくれば、社員のリテンション率も上がっていく可能性があります。

では、病欠に対して通常の有給休暇ではない、特別休暇をつくるためにはどうしたらいいのでしょうか。具体的なステップをお伝えします。

必要なことはただ就労規則を変えるだけ

制度を変える、と聞こえると大げさに聞こえますが、病欠の特別休暇制度、いわゆる英語で言うところのSick Leaveを取り入れていくためには、ただ就労規則を変更すれば良いだけです。特別な政府や厚生労働省からの承認は必要ありません。いたってシンプルです。

労働基準法に定められているような労働条件よりも「厳しいもの」とうつるようなもの、例えば見込み残業など、について導入する時には、36協定を結んだり、申請が必要だったり・・・と色々と手間がかかります。しかし、病欠の時の特別休暇を通常の有給休暇に「加えて」追加するだけであれば、これは労働基準法に定められている働き方よりも、より良い条件になっていくことになります。そういったものについては、就労規則の範囲内で自由に変更ができます。

ここで大切なのは、通常定められている有給休暇に「加えて」Sick Leaveを導入するということです。既存の有給休暇を更に細かく使い方を分類して指定する、ということをしてしまうことは出来ません。あくまで、Sick Leave制度は新たにもうける追加の休暇制度になります。

Sick Leaveを導入するために検討すべきポイント

それでは、実際に有給の病気休暇を制度として取り入れるために、工夫すべきポイントはなんでしょうか。弊社では病気休暇を取り入れて数年たちます。数年間試行錯誤取り組んだ際の、弊社からお伝えできるポイントや、他の外資系企業での取り組み事例をもとに、いくつか御社で検討できるポイントをお伝えします。

・年間何日まで病気休暇を許可するのか:制度というのは、一度条件が良いものを作った後に、その条件を悪くするような形に持っていくことは非常に困難です。その意味で、このSick Leaveを導入する際に、いきなり年間10日までSick LeaveはOKと、太っ腹な条件を出してしまい、その後、やはり年間4日に短縮します、というのは難しくなります。理論上は可能ですが、そのように条件を悪化させることは社員のモチベーション低下だったり、会社への不信感につながります。Sick Leaveを定めるのであれば、妥当な範囲で、今後改善して増やしていく余地があるくらいのところからスタートするのでも良いのではないでしょうか。まずはSick Leaveを導入した、という姿勢をみせるだけでも、御社の魅力は上がるはずです。

・病気休暇は次年度以降繰り越さないと定める:通常の有給休暇は、使わなかった分は翌年以降に繰り越されていきます。しかし今年病気をしなかった分、翌年通常より多く病気になって休む可能性が高い、わけではもちろんありません。その意味においても、Sick Leaveは理論上翌年に繰り越す意味はないでしょう。

・病気休暇が与えられるタイミング:労働基準法に基づく有給休暇を御社が制定しているのであれば、有給休暇は入社してすぐに与えられるのではなく、6ヶ月後から付与されることになっているかと思います。Sick Leaveは御社独自の考えに基づき、付与し始めるタイミングを決定できます。有給休暇のスタートと同じタイミングがいいのか、もしくは「誰も病気になるタイミングを予測できないし・・・」ということであれば、入社直後から与えるのも一つかと思います。この判断は御社の病気への考え方、Sick Leaveをどのようなものと捉えるか、ということにかかっています。

・家族の看護のための休暇は認めるのか:Sick Leaveは本人にだけ適応されるのか、もしくは家族の看病のための休みでもSick Leaveとして認めるのか、ということは検討すべきポイントです。またその際には、何親等の家族まで認めるのか、また同居している家族だけを認めるのかもしくはそれ以外の家族も認めるのか、ということも検討しておいた方がいいかと思います。

・病気休暇を申請する条件:最後にSick Leaveを申請する際にどのような条件をつけるのか、ということも御社が検討すべきポイントです。例えば、Sick Leaveをとるくらい深刻なのであれば、きっと病院に行くはず。もしくは薬を飲むはず、と考えるのであれば、病院に行った履歴を証明するものや薬局で購入したという証拠のレシートを出してもらうということも出来ます。一方で社員を信頼する、という考えを持ち性善説に基づく経営をされているベンチャー企業であれば、特にそういった証拠などの提出を求める必要はないかと思います。こういうことも、御社独自のSick Leaveだからこそ、自由に制定できます。

Sick Leaveを導入することのメリット

前述の通り、Sick Leaveを導入するということは、御社が他の典型的な日本企業とは異なり、グローバルスタンダードな考えを持っているんだ、ということを外国人エンジニアにアピールすることが出来ます。それは採用や、その後のリテンションにおいて、プラスに働いていくことになるでしょう。

こういったメリットに加えて、経営者にとってのメリットもあります。有給休暇の日数を増やすということは、翌年以降に繰り越されていくという可能性があるものでもあり、取り方は社員の自由になります。時に退職する人がその有給休暇をまとめて消化して退職していく、ということにもなります。一方で、このSick Leaveというのは翌年以降に持ち越さないということと、病気の時だけ適応されるという意味において、有給休暇とは性質が異なります。

他にも、Sick Leaveを導入することで、病気になった社員が無理に出社することがなくなり、病気が社内で蔓延する、というネガティブループを避けられます。

ベンチャー企業にとってメリットづくしに思える、Sick Leaveの導入。外国人エンジニアの採用、そしてグローバルチーム作りに本気の企業は、ぜひ取り組んでみませんか?

 

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松本麻美
松本麻美
"Go Beyond Diversity" 外国人ハイスキルエンジニアとベンチャー企業をつなげることで、一人一人が情熱を思い切り追求できる世界を創ることを目指すアクティブ・コネクターを2013年5月に創業。17歳で単身渡英。ウェールズの寄宿舎での2年間の生活、カナダでの大学生活を経て、就活やインターンに明け暮れる大学院生活を送ったのち外資金融に入社。311を機に退職をし、パキスタンに渡る。その後情熱に突き動かされるままに起業。https://jp.active-connector.com/

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