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世界で激化必至の人材獲得競争①

日本だけじゃない、世界でも人材獲得に必死!

日本の企業にとって重要な課題の1つである人材の確保。人口の減少が加速していくことが見通される中で問題は深刻さを増していきそうです。しかしどうやら問題は必ずしも人材の単なる数に限ったものではないようです。日本の経営者のうち人材の量的な不足を訴えた割合が2社に1社なのに対し、質的な不足となるとおよそ4社に3社という割合に上がります。(URL)
この人材の質的な不足は日本だけ起きていることではないようです。世界のCEOの過半数以上が能力のある人材の確保が深刻な悩みとなっていると回答しています。(URL)

国境を越えた人材の獲得競争

世界で起きている“優秀な人材の確保問題”、特に専門性の高い分野ほど国境を越えた人材の獲得競争が激化しています。アメリカでは専門職につく外国人に対して一時的に発給するH1-Bビザの発給上限数を拡大し、IT業界等に優秀な人材が集まるような施策をとるといったことがありました。(URL)

トランプ大統領のイスラム7ヵ国一時入国停止の大統領令にApple、Google等アメリカの大手IT企業が大きく反発した(URL)、というニュースは記憶に新しいと思いますが、これはまさに国を超えた多様性こそがイノベーションを創出してきたのだということをこれらの巨大企業がいかに意識しているかということを思い起させる1つの出来事だったように思います。

世界の高度人材の移民数は圧倒的

実際に、IT大国インドからはおよそ100万人以上のエンジニアやサイエンティストがアメリカに渡り仕事をしています。(URL) インドを含むアジアからアメリカに渡る移民エンジニアの数は他のどの地域からよりも多く、修士、博士号を取得したエンジニアという観点からみるとアメリカ人よりも移民の取得割合の方がすでに高くなっています。(URL)
アメリカだけではなく多くの移民によって構成されているカナダ、オーストラリア、ニュージーランドといった国々では経済成長を目的の1つに高度外国人人材を積極的に受け入れようという取り組みがなされ、オーストラリアではエンジニアに占める移民の割合がオーストラリア生まれの割合を超えています。(URL)

頭脳流出ではなく、頭脳循環

移民の出身国目線で見ると自国から優秀な人材が流失してしまうこの現象は頭脳流失と捉えられる一方で、近年ではのちに母国に戻り貢献してくれる人材にしていこうという意味から頭脳循環という捉え方が広がり始めています。これに関しては日本政府も動き出していて、日本の研究レベルを世界でより競争力のあるものにしていくことを目的に日本でトップレベルの研究者や博士課程の学生を世界トップクラスの研究機関に送り込むプログラムが実施されています。(URL)
日本だけでなく、この頭脳循環を成功させるためには母国の発展に寄与したいという情熱だけではなく、現実的な母国で働くことのメリットや環境の整備が必要となってきそうです。

国境を越えた人の移動がさかんに行われる現代において、次回は日本の現状に焦点を当てながら見ていきたいと思います。

 

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