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高度外国人材を採用する日本企業の現状

日本の労働人口が減少の一途を辿る中、日本政府も注目し力を入れている「高度外国人材の活用」。エンジニアや研究開発など専門性を必要とする職種では、求人を出してもなかなか応募が来ない、良い候補者に出会えないという採用担当者の声が各地で聞かれる中、外国人採用が以前よりも少しずつ身近なものになっています。文字通り専門性が高そうな印象のある「高度外国人」ですが、実際のところはどういった人物を指し、どのように採用していくことができるのでしょうか。

高度外国人材とは

そもそも「高度外国人材」には世界共通の定義はありません。日本では、日本国内外の大学・大学院以上を最終学歴としていて専門的な技術や知識を有する外国籍の労働人材を総称して高度外国人材と呼ぶことが多いようです。

法務的な観点からいうと、ITエンジニアの外国人は一般的には「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に当たると想定されますが、そこから更に学歴、職歴、年収などの項目で設定されたポイントで70点以上を獲得すると在留資格が「高度専門職」に変わります。このポイント制は2012年から新しく日本で導入され、高度専門職にあたる外国人材には日本への出入国面での優遇措置を付与することで優秀な人材を日本に留め、国際的な競争力強化につなげようとしています。

在留資格という法務的な面を厳密にみれば、ポイント制度により70点以上にあたる条件を満たさなければ高度専門職に就く高度外国人とはなりませんが、一般的な広い意味では大学・大学院で一定以上の学問を修め日本企業や諸機関で戦力となる知識や技術を身につけた外国籍人材をまとめて高度外国人材と呼ぶ傾向が強いようです。

日本のIT人材不足と外国人受け入れの現状

日本の高齢化社会による人材不足は早くから懸念されていますが、中でもIT人材に対する懸念は大きいです。経済産業省によると、現在日本はIT人材が17.1万人ほど不足しており、今後の人口減少に伴い深刻化すると予想されています。さらに今後2020年にはおよそ37万人、2030年には79万人近くのIT人材が不足すると予測されています。

一方で、日本で学んでいる留学生のうちおよそ6割以上が日本での就職を希望している中、実際に就職が叶った卒業生は3割に留まっています。日本の大学や大学院で学び、せっかく専門性を身につけたとしても、日本語や日本独特の就職活動のシステムやスケジュール等の弊害により就職が難しくなってしまっています。

雇用する側の視点では、現状約8割以上の企業で全従業員に占める外国籍人材の割合は5%以下になっています。(URL)  しかし、少子高齢化による人手不足、さらには中小企業の海外展開の活発化によるグローバル人材の採用拡大により今後外国人雇用は伸びていくと思われます。実際に、2015年度に外国人雇用をしている企業は44.4%ですが今後の外国人雇用を検討している企業は約65%となっています。(URL)

ただ、高度外国人材の採用課題として、入社後に人材の能力を活用、マネジメントできる日本人管理者の不足や、言語の違い、日本でのキャリア形成の難しさが挙げられています。さらに、長時間労働をはじめそもそも日本企業で働くということに対する魅力が欠けているという指摘もあります。

政府の対応

政府の対応としては、「留学生30万人計画」を掲げ、外国人材が大学等を卒業後に就職活動を行う場合、最長1年間の滞在を認めるなど、制度改革に取り組んできました。さらに、「日本版高度人材グリーンカード」という研究者やエンジニアといった高い専門性を持つ外国人材に限り、最短1年で永住権を認めるという新たな制度も始まりました。これまで原則10年、専門職で最低5年の居住が必要だったのが、最短1年に短縮されます。

エンジニア採用に苦戦する中で高度外国人材にみる可能性

今後は企業同士による優秀な人材の確保がより一層激しくなるでしょう。その中で特にIT人材は優秀人材を確保するのが困難になることが見込まれます。その中で高度外国人材は、制度改革も後押ししこの先さらに魅力的な候補者となり得るはずです。彼らを活かす制度面や精神面での就労環境の充実にいち早く取り組んだ企業が生き残っていく時代になるのではないでしょうか。

 

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