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こんなことが起こりうる・・・社内英語公用語化で覚悟すべきデメリット4つ

前回のコラムでは、社内英語公用語化はどんな風に判断したら良いのかということについて書きました。社内英語公用語化をすることで、御社が採用しようとする外国人の候補者プールの数はぐんと上がり、サステナブルに外国人採用が出来ることは間違いありません。一方で、社内英語公用語化をするなら、覚悟をしなければいけないデメリットもあります。

今回は社内英語公用語化の、弊社の事例や、他の企業の実例をもとに、デメリットを4つ共有いたします。

日本人採用が難しくなる

社内英語公用語化をすれば、外国人の採用は楽になる一方で、今度は逆に御社の日本人採用が難しくなるリスクがあります。

社内英語公用語化となると、採用をする日本人に対しても英語力を求めることになります。しかも求める英語力は単純に、海外旅行は問題がないというような英語力ではありません。しっかりと外国人社員と英語でやりとりができるようなビジネスレベルになります。ビジネスレベルの英語力がある日本人の数は残念ながらそこまで多くないのが現状です。

バイリンガルの日本人を採用しようとすると、今まで採用に使っていた広告媒体や人材紹介会社では対応できなくなる可能性が高くなります。外国人の採用をしやすくなるために社内英語公用語化したのに、今度は皮肉なことに日本人が採用しづらくなってしまうのです。

ミーティングのクオリティが下がる可能性がある

英語で全てをやりとりをするとなると、ミーティングのクオリティが下がってしまうリスクもあります。日本人同士が日本語で全てやりとりをすれば、微妙なニュアンスも含めてミーティングで様々な意見が素早く交換しあえます。そんなニュアンスやスピード感はやはり母国語でやりとりをしているからこそと言えます。

一方でそれが英語になったときには、英語という言語がおそらくほとんどの社員にとって「第二言語」になります。そうすると日本人社員も、言いたいことの80%くらい(もしくはそれ以下)しかうまく言えなかったり、言いたいことは言えるけど限られた語彙数の中でストレートなものの言い方になってしまったりします。

ミーティングは事務的なことを伝え合うだけでなく、ブレインストーミングをすることもあるかと思います。そのような目的のミーティングにおいては特に、社内英語公用語化にするとクオリティが下がるかもしれません。

文書化の手間が増える

社内英語公用語化にすれば、就業規則や、いろいろな会社の重要な通達、記録に残すべき文書(議事録等)は全て英語で用意する必要があります。

多くの文書が社内にすでに存在していればいるほど、それらを英語に翻訳するという手間はもちろんかかります。会社の重要な通達をするときも英語で行うとなると、その英語にミスがないか(単純な文法のミスというよりも英語の内容そのものが、言いたい内容にしっかりとなっているか)確認を何度かする必要が出てくるかと思います。

また、外国人社員に英語で伝えることは抵抗がないかもしれないのですが、日本人に対しては日本語でも伝えられることをあえて英語で伝えます。心理的なものですが、そのようにすることで、日本人社員に本当に十分に伝わったのかな・・・日本語で補完したいな・・・というような気分になることも多くあるかと思います。そうすると英語と日本語の併記になったりしてしまうかもしれません。

既存の日本人社員がついていけないかもしれない

上述のデメリットの他に、いきなり社内英語公用語化となった場合、そんな勤務条件になると想像していなかった日本人社員が混乱してしまうということもありえます。私たちが聞いた例だと、ある大きな会社である日を境にドラマティックにいきなり英語が公用語化されました。そんな中でどうしても英語にアレルギーがあったり、なじめない人は、うつ病に近い状態にまでなってしまった人も一人や二人ではなかったそうです。

御社が今どのくらいの規模で、今いる日本人社員がどれくらい英語力があるかによりますが、社内英語公用語化をするなら、外国人に対しての配慮というよりは、今すでに御社で働いている日本人への配慮も大事になるかと思います。

♢♢

社内英語公用語化をすることは、確かに外国人採用がしやすくなったり、海外とのやりとりが楽になったりとメリットもたくさんあります。
一方で、社内英語公用語化した後に直面しうるデメリットもしっかりと覚悟をしておく必要があります。
御社はどの程度その覚悟がありますか?

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