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大学・大学院を卒業した後の外国人留学生をアルバイトで雇用するためには

外国人留学生の多くは、通常の「就活」スケジュールを外れる形で、就職活動をされています。そのため採用ということになった際に、卒業と同時にはたらけるようなうまいタイミングで労働ビザの取得が間に合わないこともあります。また、ベンチャー企業様の中には、外国人採用が初めてであったり、相性を見極めたいという思いから、卒業後にまずはアルバイト・インターンシップをしてもらった上で、数ヶ月後にフルタイムのオファーを出す、ということを検討している場合もあると思います。

そのような中で、大学・大学院を卒業した外国人留学生に、アルバイト・インターンシップのオファーはできるのでしょうか?

外国人留学生がアルバイトをするためには資格外活動許可が必要

まず、外国人留学生は日本の大学で学ぶという目的のため滞在しているので、ビザは「留学ビザ」になります。外国人留学生はこのビザで許されている活動以外(すなわち学業以外)に従事することは、入国を本来許可された理由とは異なることをしているということで、「違法な活動」とみなされます。そのため、留学ビザを持っている外国人留学生がアルバイト・インターンシップをするためには、「資格外活動許可」というのを得ている必要があります。この資格外活動許可というのは、留学ビザでの滞在において本来行うべき活動以外のことを行っても良いという許可になります。

基本は留学生であれば申請して却下されることはなく、最近では入国と同時に自動的にもらうこともできるほどです。資格外活動許可を取得していれば、大学の授業がある間は週28時間まで、長期休暇は週40時間までアルバイト活動が出来ることになります。

そのため、まず御社で外国人留学生のアルバイト採用を考えていらっしゃる際には、在留カードを確認しそれと同時に在留カードの裏面にある資格外活動許可がしっかりとあるか、というのを確認する必要があります。

卒業した後にはまずは「Job hunting visa」「特定活動」のビザに切り替える必要がある

卒業後に外国人留学生が滞在し続けるためには、厳密には学生ではない身分になるため留学ビザを切り替える必要があります。その中で、卒業後も日本に残って就職活動をする、ということであれば、留学生の間ではよく「Job Hunting Visa」と言われている、「特定活動」ビザというのに切り替える必要があります。こちらの「特定活動」ビザというのを取得した際に、留学ビザの時と同様に週28時間まで資格外活動が出来る許可を取ることが可能です。

そのため、大学・大学院を卒業した外国人留学生をアルバイト・インターンシップで採用したいと思った時には、まずその方が

・有効期限内の特定活動ビザを持っているか
・資格外活動許可があるか

を在留カードで確認するということが必要です。なおこちらで注意すべきことは、留学ビザが仮に有効期限内であり、その留学ビザに資格外活動許可があったとしても、大学・大学院を卒業している時点で、その資格外活動許可は無効になってしまうということです。

卒業する前に「特定活動」のビザに切り替えておくとスムーズ

もしも卒業後すぐに御社で外国人留学生に選考の一環としてのインターンシップに参加してほしい、という思いがある場合は、ご本人が卒業される前の段階から特定活動ビザへの切り替えの申請をするとスムーズです。大学・大学院を卒業していなくても、卒業後に就職活動で滞在するということが決まっている場合は、卒業前から特定活動ビザへの申請を始めることができます。特定活動ビザの申請をする上では、大学のサポートが必要であったりすることもあり、卒業前に行っておいた方がよりスムーズな進行を期待することができます。

なお、もしもすでにフルタイムのオファーを出していて、アルバイト・インターンシップはフルタイムの勤務開始までの間、というような場合、これは特定活動ビザを申請するための条件としてふさわしくありません。留学生が特定活動ビザを取得するためには、あくまで就職活動に取り組んでいるということが前提条件になります。大学・大学院を卒業する前の学生にフルタイムのオファーを出した場合は、就労ビザへの切り替えに取り組む必要があります。

外国人を採用する上では、ビザの扱いについてしっかりと考えながら進めていくことが大切になります。日本人を採用する時には考えなくても良いことではあり、少し面倒だな、という思いを持ってしまう方もいるかと思います。でも実際には、原理・原則さえ分かっていれば、特にスキル・経験のある外国人高度人材の場合は、ビザ申請で大きな問題に直面するということは滅多にないと考えていただいて良いかと思います。
その一方で、実際に採用して働いてもらうタイミングなどを考え、ビザの申請を検討していくということが大事になります。

*なお、弊社では行政書士の資格を有していない関係から、上記の内容についての責任は取りかねます。事実確認や詳細な確認が必要な場合は、入国管理局や、ビザ申請を行っている行政書士の方に直接お問い合わせいただくようお願いいたします。

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