外国人の採用を今後積極的に進めていこうと検討する際に、社内の英語公用語化はすべきなのかということを考えられる方も多いかと思います。弊社が人材紹介で採用のお手伝いしている企業様の中にも、社内では英語が公用語のところもいくつもあります。しかし全ての外国人採用をしているクライアント企業様が英語公用語化を推進しているわけではありません。

今回は、社内英語公用語化はどこまで必要かを見極めるポイントをお伝えします。できるだけ具体的なイメージが湧くように、英語が公用語の弊社の事例を交えながら、ご説明します。

採用する外国人にそもそも何を求めるのか

御社で社内英語公用語化を検討する前に、まずはそもそも、採用したい外国人に何を求めているのかを整理する必要があります。採用しようとしている外国人に「絶対に持っていてもらいたい」必須スキルや経験はなんでしょうか？ビジネス経験でしょうか。日本語も英語もできるバイリンガル能力でしょうか。プログラミング能力でしょうか。

採用する候補者に対して絶対に譲れないものの中に日本語力が入っていれば、まず社内英語公用語化は不要と言えるかと思います。例えば日本のカスタマーの要件を聞きながら、海外のアウトソーシング会社に発注するというような日本語ー英語間の橋渡し役を採用したいと考えているのであれば、社内英語公用語化にするメリットはほぼないと考えてよいかと思います。

一方で弊社では、外国人社員の役割は外国人留学生との面談や外国人向けのマーケティング等になります。そのため業務を遂行していくためには、日本語は一切必要ありません。代わりに業務をしっかりと行うことができる関連ビジネス経験や適性を重視しています。こういった状況であれば、社内での公用語を英語とする意味が出てくると言えるでしょう。

外国籍社員の採用規模はどのくらいか

採用する外国人に対して求める必須要件を整理した後に検討するべきことは、最終的な社内の組織体制として外国人をどのくらいの人数で採用する予定なのかを考えることが必要です。社内である程度の数の外国人社員を採用する予定でしょうか。もしくは数人程度でよいのでしょうか。

まず最終的に採用する外国人の数が数人程度でよかったり、戦略的に外国人の採用数を意識する必要がなかったりする状況であれば、英語公用語化をする必要がないでしょう。そのような場合は、英語公用語化をするよりも、採用する外国人への日本語教育体制を整えるほうが効率的です。

社内である程度の数の外国人を採用する予定の場合、次に考えるべきことは、採用する外国人は一つのチームのみに固まるのかどうか、そしてそのチームが他の日本人チームとどれくらい密にコミュニケーションをとるのか、という点です。例えば弊社で人材紹介の採用のお手伝いをしているある大手企業では、IT部門のみ外国人社員が多くいて他の部門はほぼ日本人という状況です。ITチームで独立して仕事を進めることができるということと、全体の社員数に対して外国人社員の割合は高くないため、社内は英語公用語化にはなっていません。ITチームのみで英語が使われています。

私たちの会社の場合は、外国人社員と日本人社員の割合が１：１くらいになっている状況が理想です。また外国人社員チームと日本人社員チームでは、とても密なコミュニケーションが求められています。それだけ多くの人数の外国人を採用しなければいけない中で私たちがサステナブルに外国人社員を採用していくためには、社内で英語公用語化をしている方が有利になります。

♢♢
外国人・グローバル人材の採用で成功していきたい場合は、社内を英語公用語した方が、御社の魅力が上がることは確かに確実です。
一方で、社内を英語公用語化していくことは様々なデメリットやコストももちろん伴うので、社内英語公用語化についてはしっかりと必要性を吟味していくことが必要です。ぜひ上述のポイントが検討の際に役に立てばと願っています。

次回は、社内の英語公用語化に伴うデメリットについてもお伝えしたいと思います。