人材のご紹介については、成果報酬ベースで、採用が決定するまで費用は一切かかりません。人材紹介料は年収の３５％（税抜き）になります。

ご紹介する方々は、皆様スキル・経験がある方々であるため、ご本人の専門性と御社での仕事内容が一致する限りにおいて、労働ビザの許可はほぼ問題なく取得できる方々が大半です。また、弊社でご紹介する方々は皆様日本に在住している外国人の方になるため、まだ労働ビザをもっていない方でも、労働ビザへの切り替えは、海外の方にビザ申請をするよりもスムーズにいきます。

ご紹介する候補者については、弊社のキャリアコンサルタントが１時間以上の面談を行い、人物・経歴について、面談を通じて確認をした方々のみになります。また外国籍の方になるため、日本におけるビザについては、ご本人の在留カード（外国人登録証）の確認も行っており、日本に不法滞在していないということを確認しております。
候補者の論文、Github、過去の作品（ポートフォリオ）も、可能な限りいただき、多角的な視点から、ご紹介した候補者の能力・スキルの判断ができるお手伝いをいたします。
また御社から採用の募集要項をいただいた際には、特に確認して欲しいポイントを、募集人材の要件として確認させていただき、その要件に合うかどうかは、紹介する前に弊社で確認の上、ご紹介いたします。

弊社でご紹介する人材の日本語力は、全くできない方から、日本企業で他日本人社員と日本語でビジネスのやりとりができるレベルの方々まで様々です。そのため、御社の採用ポジションで必要な日本語力に合わせて候補者をお探しいたします。
ただ、日本語力の要件を下げていただければいただくほど、ブルーオーシャンになります。日本語力が高い方は、至る所で引き合いがあり、給与等も含めて条件が良いか、仕事内容・社風が本当に候補者にマッチしているかなどをご本人が慎重に検討される傾向があります。
弊社で紹介する候補者は皆優秀な方々で、大半が英語以外の他の言語も流暢で語学能力を向上させていく素地が大いにある方です。御社で候補者の日本語力が伸びていくことをある程度待てる＜日本語力を妥協できる＞、日本語教育を給与に加えて提供できるなどのアレンジができれば、他の企業からのリーチがまだない、専門性の高い御社・採用ポジションにマッチする候補者に出会える確率もぐんと上がります。

弊社の候補者の職歴がある方は、およそ6.5割で、新卒（職歴がない方）については３.5割になっています。職歴としては、日本に来日される前に母国で経験を積んでから日本の大学院に来られたという方がプロフィールの大半を占めますが、日本の他企業で現在働いている方もおります。経験としては、２年から５年くらいの職歴の方が多く、そのためご紹介する方々の年齢層は２０代中盤から３０代中盤くらいまでがメインの層となります。
最先端の技術を勉強されている修士号・博士号の方については、職歴をご期待されると候補者の数が少なくなる傾向があります。例えば、人工知能をご研究されている方々については、まだこの分野そのものでの実際の業務というのものをもっている人の数がそもそも少ないというのもあり、経験がない方が多いのが現状です。このような最先端の分野での経験がある方は、研究所での研究員などのご経験がある方もおりますが、採用の引き合いが強い中で、御社の条件なども重要なポイントになります。

まず最初の一歩として、弊社でご提供できるサービスは、外国人社員・日本人社員への意識調査です。こちらの意識調査を実施することで、外国人の方・日本人の方々の、御社の処遇、環境、教育制度について等、社員が定着していくために必要な要素についての社員からの意見を広く集計することが可能です。この調査を実施することで、今の御社で社員がより長く働くために、より力を入れていくべき点はどこか、というのが明確になります。
こちらの意識調査実施後、御社が特に注力したい分野について、弊社からのサービスが必要か、もしくは御社内でアレンジいただくか、等の判断はもちろん御社におまかせいたします。場合よっては、御社ですでにご契約されているコンサルタントの方等にお手伝いいただいた方がより効果が出る場合もあるかと思います。

弊社の外国人５００人への調査結果によると、大半の外国籍の方が、一定の条件が整った前提で、長く一つの会社で働くことも厭わない、という回答結果が出ました。
確かに外国籍の方の方が、日本人の多くの人よりもそれぞれの専門性を生かしていきたい、「キャリア」をしっかりと形成していきたい、という思いが強くあります。そのため、会社の中で、キャリアパスをしっかりと見せられるか、それぞれの候補者の方々へのキャリアにつながる業務を任せられるか、研修を提供できるかなどが重要になります。同時に、多くの外国籍の方は、フェアな評価システムというところも求める傾向があります。年功序列であったり、曖昧な処遇・評価システムという中では、ご自身の将来が見えないという理由でご退職を考えられるということもあります